利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社ニューステクノロジー（以下「弊社」という。）の提供する「TOKYO CHAUFFEUR SERVICE」（以下「本サービス」という。）のご利用にあたり、本サービスの利用を申し込む皆様（以下「ユーザー」という。）に遵守して頂かなければならない事項及び弊社とユーザーとの間の権利義務関係が定められています。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読みくださいますようお願い致します。

第１条（本サービスについて）

1. 本サービスは、第2種旅行業者である弊社（東京都知事登録旅行業第2-8387号）が、旅行業法に基
   づく受注型企画旅行を企画・提案し、ユーザーからの申込みによって当該企画旅行を提供するものです。
2. 本サービスは、ユーザーがウェブサイト上の申込フォーム、電話および電子メール等を通じて予約依頼を行うことによって受注型企画旅行によって提供されます。
3. 本サービスにおける旅客運送については、弊社が道路運送法に定められた一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「運行事業者」という。）に運行委託をすることによって本サービスを提供するものです。
4. 本サービスの利用方法や利用料金は、本規約およびウェブサイトの当該内容を理解した上で、ユーザーは本サービスの利用を申し込んだものとします。
5. その他に手交したご利用案内に関するルールも、本規約の一部を構成するものとします。

第２条（本規約の同意）

1. ユーザーは、本規約、標準旅行業約款、及び取引条件説明書（以下まとめて「規約類」という。）に同意したうえで、規約類の定めに従って本サービスを利用しなければならず、本サービスを利用することにより規約類に同意したものとみなされます。
2. ユーザーは、規約類を印刷またはデータにて保存するものとします。本サービスの利用を申し込むことにより、規約類を印刷または保存したことを表明したものとみなされます。

第３条（予約依頼）

1. ユーザーは、正しいユーザー情報等を登録し、変更・管理をする義務を負うものとします。
2. ユーザーは、規約類を印刷またはデータにて保存するものとします。本サービスの利用を申し込むことにより、規約
   類を印刷または保存したことを表明したものとみなされます。
3. 前項の内容により、登録しているユーザー情報等に変更があった場合は、直ちに登録情報の変更を電⼦メールで⾏ってください。予約内容に誤りがある場合は、直ちに正しい登録情報の変更をメールしてください。変更を⾏わなかったことによる責任はユーザーが負担するものとします。
4. 本サービスを利⽤しようとする者は、規約類に同意の上、弊社に対し予約を申込み、弊社がこれを受諾した者のみがユーザーとなります。ただし、下記のいずれかに該当する者は、予約を⾏うことができません。また、ユーザーが登録後下記のいずれかに該当する者であることが判明した場合、弊社は登録の取消し等ができ、これに対しユーザーは異議を述べ、⼜は何らかの法的主張をすることはできません。
   1. 弊社に提供した登録事項の全部⼜は⼀部につき虚偽、誤記⼜は記載漏れがある者
   2. 反社会的勢⼒（暴⼒団、暴⼒団員、右翼団体、反社会的勢⼒、その他これらに準ずる者、以下同じ。）に該当する⼜は資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営もしくは経営に協⼒もしくは関与する等反社会的勢⼒と何らかの交流もしくは関与を⾏っていると弊社が判断した者
   3. 本規約に違反する恐れがあると認められる者
   4. 未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈のいずれかであり、法定代理⼈、後⾒⼈､保佐⼈⼜は補助⼈の同意等を得ていなかった場合
   5. その他、弊社が登録を適当でないと認めた者
5. 予約の取消しについて
   1. ユーザーが以下に該当した場合、⼜は該当するおそれがあると弊社が判断した場合、弊社は当該ユーザーの予約の取消し及び本サービスの利⽤停⽌、並びに本サービスへのアクセス拒否を事前の通知なく⾏うことが出来ます。
      1. 法令(法律・命令のほか条例・規則等も含む)⼜は本規約に違反したと認められる場合
      2. 不正⾏為が認められる場合
      3. ユーザー情報等を弊社が虚偽の情報であると判断した場合
      4. 弊社・他ユーザー・第三者に対し、善意・悪意、過失・無過失に関わらず、トラブルを起こした場合
      5. ⽀払停⽌若しくは⽀払不能となり、⼜は破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する⼿続の開始の申⽴てがあった場合、租税公課の滞納処分を受けた場合、差押、仮差押、仮処分、強制執⾏⼜は競売の申⽴てがあった場合⼜は登録されたクレジットカードが利⽤できなくなった場合
      6. 死亡した場合⼜は後⾒開始、補佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
      7. 予約の申込み後に弊社からの複数回の連絡に対して応答がない場合
      8. 弊社がユーザーの登録の取消しが相当であると判断した場合
   2. 前項に基づきユーザーの予約の取消しをした場合、ユーザーに関連する情報内容・コンテンツの全部⼜は⼀部を削除し、その都度⼜は将来にわたり本サービスのご利⽤をお断りする場合があります。なお、その場合に弊社は、事前の通知なくしてこれを⾏い、ユーザーに対して説明義務を負いません。
   3. ユーザーが、前記各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、弊社に対して負っている債務の⼀切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対してかかる全債務の⽀払を⾏わなければなりません。
   4. 弊社は、ユーザーの予約の取消し等によりユーザーに⽣じる⼀切の損害等について、直接的⼜は間接的に関わらず⼀切の責任を負いません。

第４条（禁⽌⾏為）

1. 弊社は、本サービスの利⽤をしたユーザーが、下記の禁⽌事項に該当する⾏為を禁⽌します。
   1. 本規約に違反する⾏為
   2. 弊社、運⾏事業者、及び第三者に迷惑をかける⾏為
   3. 法令(法律・命令のほか条例・規則等も含む)の定めに違反する⾏為、法令違反を助⻑する⾏為⼜はそれらのおそれのある⾏為
   4. 公序良俗、⼀般常識に反する⾏為、⼜はそれを助⻑する⾏為⼜はそれらのおそれのある⾏為
   5. 弊社、他のユーザー⼜は第三者への財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する⾏為、⼜は侵害するおそれのある⾏為
   6. 弊社、他のユーザー⼜は第三者の秘密に属すべき情報を開⽰、⼜は開⽰を要求する⾏為、公開する⾏為
   7. 弊社、他のユーザー⼜は第三者の情報を改ざん、消去する⾏為
   8. 弊社、他のユーザー⼜は第三者を他のウェブサイトに誘導する⾏為
   9. 弊社、他のユーザー⼜は第三者に不正プログラムを送信する⼜は他のコンピュータ・システム⼜はネットワークへの不正アクセスを試みる⾏為
   10. 本サービスに関連するネットワーク・システムを妨害する⾏為
   11. 本サービスで知り得た情報を弊社の許可なく開⽰、公開する⾏為
   12. 他のユーザーになりすまして、本サービスを利⽤する⾏為
   13. サーバーに負担をかける⾏為、及び他のユーザーのアクセス⼜は操作を妨害する⾏為
   14. 本サービス運営⼜は利⽤に⽀障を与える⾏為
   15. 本サービスの⼀部及び全部を使⽤・転⽤・転売・複製・送信・翻訳・翻案した弊社の許可していない本サービスの⼆次利⽤⼜は複製⾏為
   16. その他、弊社が不適切と判断した⾏為
2. ユーザーが前項に該当する⾏為を⾏ったと弊社が判断した場合、弊社は、当該ユーザーに対し事前の通知なしに以下の措置を講じることができます。
   1. 当該ユーザーが掲⽰した情報の削除
   2. 当該ユーザーによる本サービスの⼀部⼜は全部の利⽤停⽌
   3. ユーザーの予約の取消し
   4. 弊社に⽣じた損害の賠償の請求
   5. その他弊社が必要と判断する措置
3. 前項の措置を講じたことによる当該ユーザーの損害等については、直接的・間接的に関わらず、弊社は⼀切の責任は負いません。

第５条（弊社の知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権等の知的財産権は、弊社⼜は第三者に帰属しており、⽇本国内外の著作権法及び著作者の権利・これに隣接する権利に関する諸条約並びにその他知的財産権に関する法令（以下「関連法令」という。）によって保護されています。本サービスの著作権その他知的財産権は、本サービスの閲覧者⼜は本サービス利⽤者に移転⼜は使⽤許諾されるものではありません。
2. サービスの閲覧者⼜は本サービス利⽤者は、前項に定める弊社⼜は第三者の知的財産権を侵害する⼀切の⾏為をしてはならず、本サービスの内容及びその他関連資料等に関して適⽤される関連法令を遵守する義務を負います。

第６条（本サービス内容の中断・変更・終了）

1. 本サービスの障害、不具合、メンテナンス、その他の問題により、本サービスを継続できない場合があります。 また、弊社が必要と判断した場合には、本サービスをいつでも任意の理由で中断することができます。
2. 弊社は、ユーザー及び第三者に対して事前の通知なしにいつでもサービスの内容を停⽌、変更(デザイン、システムなど)⼜は中⽌、若しくは終了することができます。
3. 弊社は、本サービスの利⽤ができないことによって引き起こされた損害について、直接的⼜は間接的に関わらず、⼀切責任を負いません。

第７条（免責事項）

1. 弊社は、本サービスの中に、有害なものが含まれていないことを保証できません。 また、問題が発⽣した場合、修復、ウイルスその他有害要素の除去などを⾏うことを保証できません。 弊社は、有害なものが含まれていた場合、⼜は問題が発⽣した場合、修復、若しくはウイルスその他有害要素によって⽣じる直接的⼜は間接的な損害について、⼀切の責任を負いません。
2. ユーザーは、任意の機器や通信サービスを⾃⾝の費⽤・責任において準備・購⼊・譲渡・契約等をした上で、本サービスの利⽤を⾏ってください。 弊社は、ユーザーの利⽤環境に対して⼀切の関与をせず、利⽤環境等を理由に⽣じる⼀切の損害について、弊社に故意⼜は重⼤な過失がある場合を除き、直接的⼜は間接的に関わらず、⼀切の責任を負いません。
3. 本サービスは、⽬的地への到着時刻の保証や、本サービスを介さずに⼿配された他の交通機関等への接続保証等は⾏っておりません。⽬的地への到着がユーザーの想定よりも遅れた事によるいかなる損害に対し、⼀切の責任を負いません。
4. 旅⾏中に発⽣した⼿荷物の破損等については、弊社や運⾏事業者では責任を負いません。（ただし、運⾏事業者または弊社において故意または重過失があった場合、その他旅⾏業約款特別補償規程の対象となる場合はこの限りではありません。）取り扱いに注意を要する⼿荷物の運搬にあたっては、ユーザー⾃⾝の責任の下で積み込み及び積み下ろし、並びに運搬中の保護等を⾏うものとします。

第 8 条（損害賠償）

1. ユーザーが本規約に違反した場合、当該ユーザーは、弊社に対し、発⽣した損害を賠償していただきます。
2. 消費者契約法の適⽤その他の理由（本規約に基づく場合も含むがこれに限られない。）により弊社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の責任は、弊社の過失（重過失を除きます。）によってユーザーに⽣じた損害のうち現実に発⽣した直接かつ通常の損害に限り、かつ、当該損害の事由が⽣じた時点から遡って過去 3 か⽉の期間にユーザーから現実に受領した本サービスの利⽤料⾦の総額を上限とします。ただし、旅⾏業約款特別補償規程が適⽤される場合は、この限りではありません。

第 9 条（ユーザー情報等の取扱い）

1. 弊社によるユーザー情報等の取扱いについては、弊社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って弊社がユーザーの個⼈情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 弊社は、ユーザーが弊社に提供した情報、データ等を、個⼈を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利⽤及び公開できるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第 10 条（譲渡禁⽌等）

1. ユーザーは、弊社の書⾯による事前の承諾なく、本規約上の地位⼜は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。ただし、前記に定める譲渡が発⽣した場合、弊社は、ユーザーに対して通知するものとし、継続してユーザーが本サービスを使⽤する場合にも、譲渡について同意したものとみなします。

第 11 条（有効期間）

本規約は、ユーザーの予約が完了した⽇に効⼒を⽣じ、ユーザーの予約が取り消された⽇⼜は本サービスの提供が終了した⽇のいずれか早い⽇まで、有効に存続するものとします。

第 12 条（準拠法・裁判管轄）

本規約の準拠法は⽇本法とします。本規約の解釈⼜は本サービスに関してユーザーと弊社との間に疑義や紛争が⽣じた場合には、誠意を持って協議するものとしますが、解決しない場合には、訴額に応じ、東京地⽅裁判所⼜は東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 13 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執⾏不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び⼀部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有するものとします。

第 1４条（本規約の変更・追加・削除）

1. 弊社は、ユーザーに対して、本規約の変更時期及びその内容を事前に通知することによるにより、本規約及び本規約に付随する規約の全部⼜は⼀部を任意に変更・追加・削除することができます。また、必要に応じて新たな規約等を追加でき、ユーザーはそれについても遵守する義務を負います。
2. 弊社は、本規約の変更・追加・削除につき、弊社のウェブサイト等への掲⽰その他弊社が妥当と判断する⽅法で、ユーザーへの事前に通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利⽤した場合⼜は弊社の定める期間内に登録取消しの⼿続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
3. 弊社は、本規約の変更・追加によりユーザーが被った損害につき、弊社に故意⼜は重過失がある場合を除き、直接的⼜は間接的に関わらず、⼀切の責任を負いません。
4. 弊社は、弊社からの通知・連絡が届かない場合や遅延した場合に⽣じる損害について、⼀切の責任を負いません。

第 1５条（その他ご利⽤における注意事項）

1. ユーザーは、本サービス利⽤中に運⾏事業者の⾞両およびその他設備を汚損・毀損した場合、その清掃・修復に要した費⽤を弊社に⽀払うものとします。また、汚損・毀損の程度が著しく、当該⾞両が営業を中断し⾞庫等への回送を要した場合（代表例として⾞内での嘔吐が挙げられますが、それに限りません）、ユーザーは営業補償料を弊社に⽀払うものとします。
2. ⾞内での喫煙（電⼦タバコを含む）は禁⽌です。ゴミなどは持ち帰っていただき、次にご利⽤いただく⽅が快適に利⽤できるよう、マナーのあるご乗⾞をお願いいたします。
3. ペットを乗せてご乗⾞は、ご遠慮ください。

旅⾏業法第 12 条の 4 による旅⾏条件説明書⾯
旅⾏業法第 12 条の 5 による契約書⾯
この書⾯は、旅⾏契約が成⽴した場合は契約書⾯の⼀部となります。

1． 受注型企画旅⾏

「受注型企画旅⾏契約」(以下単に「契約」という。)とは、弊社が利⽤者（以下「ユーザー」という。）の依頼により、旅⾏の⽬的地及び⽇程、ユーザーが提供を受けることができる運送⼜は宿泊のサービスの内容並びにユーザーが弊社に⽀払うべき旅⾏代⾦の額を定めた旅⾏に関する計画を作成し、これにより旅⾏を実施する旅⾏契約をいいます。
なお、契約に含まれる運送サービスについては、弊社が道路運送法に定められた⼀般乗⽤旅客⾃動⾞運送事業者（以下「運⾏事業者」という。）に運⾏委託をすることによってサービス提供を⾏います。

2．契約の申込み・契約の成⽴時期

1. ユーザーは、弊社が提供する TOKYO CHAUFFEUR SERVICE（以下、本サービスという。）の利⽤に際しては、ウェブサイト上の申込フォーム、電話および電⼦メール等において、希望⽇時、配⾞場所、経由場所、降⾞場所等、その他弊社が要求する情報を⼊⼒することにより利⽤の予約依頼を⾏います。弊社がユーザーの予約依頼を受けた後、事業者に確認を⾏い、⼿配状況をユーザーに電⼦メールで通知します。この際、ウェブサイトに掲載する価格表と変更がない場合は、ユーザーに電⼦メールの通知が完了した時点で予約が成⽴します。
2. 出発の 1 時間半前までに弊社からユーザーに対し、⼿配状況の電⼦メールの通知がない場合、予約は成⽴しなかったものとします。
3. ユーザーは、同⾏者がいる場合は、同⾏者の⽒名をウェブサイト上の申込フォーム、電話および電⼦メール等で伝達します。（本⼈のみご乗⾞の場合は省略可）。同⾏者の⽒名の提出なき場合、ユーザー本⼈のみの参加とみなし、特別補償等は本⼈のみに適⽤されます。
4. a．⾝体に傷害をお持ちの⽅、b．健康を害している⽅、c．妊娠中の⽅、d．補助⽝使⽤者の⽅その他の特別な配慮を必要とする⽅は、その旨お申出ください。弊社は可能な範囲内これに応じます。なお、ユーザーからのお申出に基づき、弊社がユーザーのために講じた特別な措置に要する費⽤はユーザーの負担とします。

3．契約締結の拒否

弊社は、次に掲げる場合において、契約の締結に応じないことがあります。

1. ユーザーが弊社や運⾏事業者に迷惑を及ぼすおそれがあるとき
2. 前記２の 4 に基づく申し出のあった場合であって、ユーザーの参加のために必要な措置が講じられないとき
3. 運⾏⾞両の⼿配ができない場合
4. その他、弊社の業務上の都合があるとき

4．旅⾏代⾦の⽀払い時期と旅⾏代⾦の変更

1. 旅⾏代⾦の⽀払いは、⾞内に設置する決済端末等を通じて⾏います。旅⾏代⾦のお⽀払いには、有料道路代、駐⾞場代などユーザーの指⽰により発⽣した実費を含むものとし、これらを使⽤した場合は、本サービスに規定する料⾦に該当実費を加算してご請求いたします。
2. 利⽤する運⾏事業者について、適⽤を受ける運送運賃・料⾦（以下「適⽤運賃・料⾦」という。）が、著しい経済情勢の変化等により、企画書⾯に記載した基準⽇において有効なものとして公⽰されている適⽤運賃・料⾦に⽐べて、通常想定される程度を⼤幅に超えて改定された時は、その差額だけ旅⾏代⾦を増額⼜は減額することがあります。弊社は、旅⾏代⾦を増額する場合は旅⾏出発⽇の前⽇から起算してさかのぼって 15 ⽇に当たる⽇より前に通知するものとし、この場合ユーザーは、旅⾏開始前に企画料⾦⼜は取消料を⽀払うことなく契約を解除することができます。適⽤運賃・料⾦が減額された場合は、その差額だけ旅⾏代⾦を減額します。
3. 旅⾏契約成⽴後、ユーザーの都合により、またはユーザーから弊社または運⾏事業者（ドライバー含む）に対する指⽰により、⾞両の使⽤時間が規定時間を超過した場合、ウェブサイトに記載する料⾦が加算されます。

5．旅⾏代⾦に含まれるもの

⾞両運賃

6．旅⾏代⾦に含まれないもの

前項に記載がないものは旅⾏代⾦に含まれません。また、本サービスは添乗員も同⾏いたしません。

7．契約内容の変更

1. ユーザーから契約内容の変更の求めがあったときは、弊社は可能な限りユーザーの求めに応じます。この場合、弊社は旅⾏代⾦を変更することがあります。
2. 弊社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、⾞両の事故および故障、官公署の命令、当初の運⾏計画によらない運送サービスの提供（遅延、⽬的地空港の変更等）その他当社の関与し得ない事由が⽣じた場合において、旅⾏の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、ユーザーにあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由などを説明して、旅⾏⽇程、旅⾏サービスの内容その他の受注型企画旅⾏契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

8．旅⾏契約の解除

1. ユーザーから取消料をいただく場合
   1. ユーザーは、以下の取消料を⽀払って旅⾏契約を解除することができます。
      ①乗⾞予定時刻の 24 時間前まで︓旅⾏代⾦ 100%
      ②上記時間以前の取消の場合は、取消料は発⽣しません。
   2. ユーザーから取消料をいただかない場合
      ユーザーは次に掲げる場合において、旅⾏開始前に取消料を⽀払うことなく契約を解除することができます。
      1. 当該ユーザーの責に帰すべき事由によらず、旅⾏契約内容重要な変更が⾏われたとき。ただし、30分以内の出発時間の変更は除きます。
      2. 旅⾏代⾦が増額されたとき(ユーザーから契約内容の変更の求めがあった場合を除きます。)
      3. 空港発着のご予約で、ユーザーがご搭乗予定のフライトが⽋航となった場合（ただし、ご予約時に備考欄にて便名をお知らせいただく事と、⽋航が判明次第速やかにお知らせいただくことが前提となります。）
      4. 疫病、天災地変、戦乱、暴動、⼜は運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、⾞両の事故および故障、官公署の命令その他の事由が⽣じた場合において、旅⾏の安全かつ円滑な実施が不可能となり、若しくは不可能となるおそれが極めて⼤きいとき。
      5. 弊社の責に帰すべき事由が⽣じた場合において契約書⾯に記載した旅⾏⽇程に従った旅⾏の実施が不可能となったとき。
   3. ユーザーは、旅⾏開始後において、当該ユーザーの責に帰すべき事由によらず契約書⾯に記載した旅⾏サービスを受領することができなくなったとき⼜は弊社がその旨を告げたときは、取消料を⽀払うことなく、旅⾏サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、弊社は、旅⾏代⾦のうち当該受領することができなくなった部分をユーザーに請求しないものとし、事前に受領済みの場合に係る⾦額をユーザーに払い戻します。

9．弊社の責任

1. 弊社は弊社⼜は⼿配代⾏者が故意⼜は重過失によりユーザーに損害を与えた場合は相当因果関係のある損害を賠償いたします。
2. ユーザーが疫病、天災地変、戦乱、暴動、⼜は運⾏事業者等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令その他の弊社若しくは弊社の⼿配代⾏者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、弊社は第(1)項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3. 弊社は、⼿荷物について⽣じた第(1)項の損害については、損害発⽣の翌⽇から起算して 14 ⽇以内に弊社に対して通知があったときに限り、旅⾏者１名につき 15 万円を限度(弊社に故意⼜は重⼤な過失がある場合を除きます。)として賠償します。
4. 弊社は、運⾏事業者等からユーザーに同等の賠償が⽀払われるように措置を講じる事により、前各号の賠償に代えることができるものとします。

10．特別補償

1. 弊社はユーザーが当該旅⾏参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により⽣命、⾝体⼜は⼿荷物に被った⼀定の損害について、旅⾏業約款特別補償規程により、死亡補償⾦として国内旅⾏ 1,500 万円、⼊院⾒舞⾦として⼊院⽇数により国内旅⾏ 2 万円〜20 万円、通院⾒舞⾦として通院⽇数により国内旅⾏ 1 万円〜5 万円、携⾏品に係る損害補償⾦として 15 万円を限度(ただし、１個⼜は１対についての補償限度は10 万円です。)として⽀払います。
2. 前項において、「旅⾏参加中」とは、弊社が⼿配する運⾏⾞両に乗⾞してから降⾞するまでとし、ユーザーの申し出により途中下⾞をする場合、途中下⾞をしている間は対象とはいたしません。

11．ユーザーの責任

1. ユーザーの故意⼜は過失により弊社が損害を被ったときは、当該ユーザーは損害を賠償しなければなりません。
2. ユーザーは、旅⾏開始後に、旅⾏サービスについて、事前に弊社と交わした内容と異なるものと認識したときは、速やかに弊社⼜は運⾏事業者にその旨を申し出なければなりません。

12．事故等のお申し出について

1. 旅⾏中に、事故などが⽣じた場合には、直ちに電話・電⼦メールにてご通知ください。(もし、通知できない事情がある場合は、その事情が無くなり次第ご通知ください。)

13．約款準拠

本旅⾏条件説明書⾯に記載のない事項は弊社の旅⾏業約款(受注型企画旅⾏契約の部)に定めるところによります。

株式会社ニューステクノロジー
Mobility LAB 〒135-0003 東京都江東区猿江 2-16-33 テラス猿江 201 号室
東京都知事登録旅⾏業第 2-8387 号
⼀般社団法⼈ ⽇本旅⾏業協会正会員
総合旅⾏業務取扱管理者 村上 祐太
電話番号︓080-4292-7491

旅⾏業務取扱管理者とは、お客様の旅⾏を取扱う営業所での取引責任者です。
ご旅⾏の契約に関し担当者からの説明にご不明の点がありましたら、ご遠慮なく上記の旅⾏業務取扱管理者にご質問く
ださい。

株式会社ニューステクノロジー（以下「弊社」という。）は、弊社の提供する「TOKYO CHAUFFEUR SERVICE」（以下「本サービス」という。）の利⽤者（以下「ユーザー」という。）に関する個⼈情報を含んだ情報（以下「ユーザー情報」という。）の取扱いについて、以下の通りプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」という。）を定めます。

1．取得する情報およびその取得⽅法

弊社は、ユーザーがサービス申込み（配⾞依頼）をする際に⽒名、電話番号、メールアドレス、配⾞場所・⽬的地・経由地などの個⼈情報をお尋ねします。また、端末やブラウザの種類、IP アドレス、Cookie に係るトークン情報等の技術情報を取得する場合があります。また、ご予約の申込みはウェブサイト上の申込フォーム、電話および電⼦メール等により受け付けるものとし、弊社と弊社が運⾏委託をする道路運送法に定められた⼀般乗⽤旅客⾃動⾞運送事業者（以下「運⾏事業者」という。）との間でユーザー情報の内容を共有・確認をさせていただきます。

2．利⽤⽬的

弊社は、取得したユーザー情報を以下に定める⽬的のために使⽤します。

• 旅⾏・配⾞サービスの提供
• 本⼈確認、ユーザー認証
• ユーザーのトラフィック測定および⾏動測定
• 広告の配信およびその成果確認
• 本サービスに関する規約変更など重要な通知の実施
• 本サービスに関するご案内・お問い合わせへの対応
• その他弊社が提供する各種サービスにおいて定める⽬的

3．個⼈情報の第三者提供

弊社は、ユーザー情報のうち個⼈情報に関して、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に提供しません。但し、次に定める場合にはこの限りではなく、ユーザー情報を第三者に提供することがあります。

1. 旅⾏・運送サービス提供のため、運⾏事業者及びその従業員（ドライバーを含む）にお客様のお名前や連絡先を通知する場合。その他、本サービスの提供の上で必要と認められる場合。
2. 旅⾏⼿配やカスタマーサービスに係るオペレーションを外部機関（以下、「協⼒会社」という。）に委託する場合において、当該オペレーションを運⽤する上で必要な情報を提供する場合。ただしこの場合、弊社は協⼒会社に当ポリシーを遵守させる義務を負うものとする。
3. 外部サービスとの連携または、外部サービスを利⽤した認証にあたり、当該外部サービス運営会社にユーザー情報を提供する場合
4. 国の機関もしくは地⽅公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して、弊社が協⼒する必要があり、かつユーザーからの同意取得が当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがある場合
5. 弊社が事業を第三者⼜は弊社関連会社に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合
6. その他法令で認められる場合

4．個⼈情報の共同利⽤

弊社は、個⼈情報に関して、弊社と資本関係のある会社（以下、「グループ会社」という。）と共同で利⽤及び管理をする場合があります。

5．個⼈情報の開⽰

弊社は、ユーザーから、個⼈情報保護法の定めに基づき個⼈情報の開⽰を求められたときは、ユーザーご本⼈からのご請求であることを確認のうえで、ユーザーに対し、遅滞なく開⽰を⾏います。但し、個⼈情報保護法その他の法令により、弊社が開⽰の義務を負わない場合は、この限りではありません。

6．個⼈情報の訂正および利⽤の停⽌等

1. 弊社は、ユーザーから、個⼈情報の内容が事実ではなく、訂正・追加・削除（以下「訂正等」という。）を求められたときは、ユーザーご本⼈からのご請求であることを確認のうえ遅滞なく調査を⾏い、その結果に基づき、個⼈情報の内容の訂正等を⾏い、その旨をユーザーに通知します。
2. 弊社は、ユーザーから、以下の各号の理由に基づき個⼈情報の利⽤の停⽌または消去（以下「利⽤の停⽌等」という。）を求められたときは、ユーザーご本⼈からのご請求であることを確認のうえ遅滞なく調査を⾏い、その結果に基づき、個⼈情報の利⽤の停⽌等を⾏い、その旨をユーザーに通知します。
   • あらかじめ公表された利⽤⽬的の範囲を超えて個⼈情報が取扱われているという理由
   • 偽りその他それに準ずる⼿段により個⼈情報が取得されたものであるという理由
3. 個⼈情報保護法その他の法令により、弊社が訂正等または利⽤の停⽌等の義務を負わない場合、本条１項、２項の定めは適⽤されません。

7．統計処理されたデータの利⽤

弊社は、提供を受けた個⼈情報をもとに、個⼈を特定できないよう加⼯した統計データを作成することがあります。個⼈を特定できない統計データについては、弊社は何ら制限なく利⽤することができるものとします。

8．お問い合わせ

弊社のプライバシーポリシーに関する、ご意⾒、ご質問、苦情の申出その他ユーザー情報の取扱いに関するお問い合わせは、本サービスのウェブサイトに掲載する電話もしくは電⼦メールにてご連絡ください。

9．改定

弊社は、弊社の裁量に基づいて、本ポリシーを変更します。但し、個⼈情報保護法その他の法令により、改定に必要な⼿続が定められている場合には、当該法令に基づき改定を⾏うものとします。
なお、弊社は、ユーザーに対して本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施⾏時期および内容を以下の⽅法で周知します。

• 弊社のウェブサイトへの掲⽰
• ユーザーへの通知
• その他適切な⽅法

10．制定⽇・改定⽇

制定︓2024 年 3 ⽉ 28 ⽇
改定︓2024 年 4 ⽉ 23 ⽇